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新着情報

ランチ会
先日,サムシング浦和本店でランチ会をしてきました。
料理もドレッシングも絶品ですので,おすすめです。
写真は,おしゃれな誕生日プレートです。


 
ギャンブル依存症対策
IR法(特定複合観光施設区域整備推進法)が成立しました。改めて,IRとは何かというと,「カジノを含む統合型リゾート(統合型リゾート(とうごうがたリゾート、英称:Integrated Resort」)
ということのようですね。
私も,過去多数の多重債務の処理案件を扱ってきましたが,やはり,「ギャンブル依存症」の対策が,絶対必要だなと思っている一人です。政府も対策に乗り出すようです。
もともと,私は,最初は,精神論,趣味の選択の仕方というような,捉え方をしていました。
しかし,これだけ多くの人が同じようなギャンブルに使うお金のために家計を壊し,借金を増やしという状況が繰り返されると,ちょっとどうかしているという思いから,ネット検索で調べるようになりました。そして,「依存症」というれっきとした疾患であり,それが脳の機能上の問題であるということを認識するようになりました。
カジノが認められているアジア諸国の都市では,すでに,ギャンブル依存症対策が行われていることも知りました。
確かに,その人の症状を責めたところで,その人がよくなるものでもありません。
依存症といえば,違法薬物の依存による刑事罰の問題も,国選弁護を通じて認識しておりました。これらは,タバコなどの合法的なものも含め,「物質依存」というタイプに分類されるのですが,違法薬物使用の場合,単純な刑罰というのではなく,「更生,再犯の防止」という名のみではなく,具体的な治療という形で,前向きで実質的な方策を施す必要が叫ばれ改善されてきました。
が,ギャンブル依存のような「行為依存」というタイプでは,先程述べましたように,疾患としての捉え方,対処として,治療するという捉え方は,まだまだ社会に浸透していないように思われます。実際,これに注目した治療機関の整備も遅れているようです。

多重債務問題を扱う一人として,ご相談を受けた際には,債務処理は弁護士の仕事で当然なのですが,併せて,今後の生活改善のためにも,こうした治療機関への案内もできたらいいなと切に思います。
架空迷惑請求メール
最近,流出データや個人情報が手元にどれだけあるのか,私は詳細は把握していないのですが,ランダムに,「有料動画閲覧履歴があり未納料金が発生しております。本日連絡なき場合,法的手続きに移行します。(電話番号)」というSMSが,携帯に届いて心配になり,法律相談をされる方が多いようです。
無論,違法かつ悪質な業者です。
このようなメールが届いた場合は,無視するのが一番よいのです。
が,記載されている電話番号に架けてしまい,氏名,住所,生年月日などを問われ,これに応じてしまうと,更に,今日中に○○万円を支払え,などと要求してくるのです。

相談者に少しは安心して頂くために,私は事務所の電話から業者の指定した電話番号に架けて,相談者の携帯番号だけを述べて,「何のことですか,いくら請求するんですか?」と聞くのですが,「お名前と住所を教えてくれないと,金額は教えられません。」とか,その他,いろいろ返事するのですが,「携帯の番号が分かっているのに,今更,お名前と住所を聞くって変ですね。」とか,「今この番号の人から相談受けている弁護士なんだけど,止めなよ!」とか話して,終わりにすることもあります。

皆さん,お気をつけてください。
支払ってしまったら,終わってしまいます。
日弁連の死刑廃止宣言
10月8日,福井市で開催された「人権擁護大会」で,死刑制度の廃止を求める宣言を採択したと報じられました。被害者支援の角度からの反対意見も多数あったとのことです。
1995年(平成7年),私はこの年に開催された,関東弁護士会連合会のシンポ「死刑を考える」のシンポ委員の1人でした。管内の死刑求刑事案に弁護人として関わった弁護士のアンケートや事案そのものの分析などの担当でした。
一法曹となる以前から,私は死刑廃止論者を自負しており,それは現在も変わりません。弁護士の中でも廃止反対を論じる人が多いことも,国民への世論調査で死刑存置が多数であることも承知しております。
また,日弁連という組織における意見表明のあり方にも疑問を持つ人もあるでしょう。
ですが,世界情勢を見ますと,事実上死刑執行を停止しているところも含め,140箇国地域で廃止しているという現実は,日本としても重要視していかねばならないのではと考えます。
これを言いますと,他国への日和見で決めるのかという異論もあるかもしれません。
しかし,例えば,あのイギリスの離脱でも注目を集めたEU(欧州連合)においては加盟国は死刑廃止が前提となっています(ただし,ベラルーシだけは死刑存置)。すなわち,1982年には平時の死刑の廃止を規定する第6議定書を採択し,2002年には第13議定書で「戦時を含むすべての状況における死刑の完全廃止」を規定し,更に,2002年に調印され,その後2009年発効のリスボン条約によって条約と同等の効力を持つこととなったEU基本権憲章には,「何人も死刑に処されてはならない」との規定があるのです。
そのEU自身が述べている基礎的な理由は,概要次のとおりです。
「いかなる罪を犯したとしても,すべての人間には生来尊厳が備わっており,その人格は不可侵である。人権の尊重は犯罪者を含めあらゆる人に当てはまる」
そして,法曹三者(裁判官,検察官,弁護人)も人間であり,誤りがありうること,そのため,冤罪で死刑を受ける誤判があること,また,冤罪でなくとも死刑とそれ以下の刑罰との落差において,量刑判断上の揺れがあること,などの不当性を指摘しています。
被告人により命を奪われた被害者の遺族などの被害者支援の問題に関しては,「命をもって罪を償う,という考え方は,死刑によっても被害者家族の喪失感が薄れることはない上,生命の絶対的尊重という基本ルールを監視する立場にある国家も,そのルールの例外であってはならない」と指摘しています。
更には,死刑という刑罰の存在による凶悪犯罪の抑止力についても,「そのような実証はない」としています。

10月10日はEUの死刑廃止デーでした。その折,フェイスブックで,この日弁連人権大会での宣言報道について,多数の異論の多くが,加害者擁護ばかりで被害者を軽んじているという観点からのものだったと見ました。この観点については,私はEUの意見のとおりだと思っています。
ただし,私自身,家族等が犯罪で命を奪われたという経験はありません。そのため,被害者遺族の心情についての想像はできても直接体験はないわけです。それは,大多数の投稿者も同じでしょう。
これを機に,議論が深まることを願うばかりです。
広島弁護士会のカープリーグ優勝記念の法律相談会
広島東洋カープの25年ぶりのリーグ優勝を祝し、広島弁護士会が9月12日より、広島市の「紙屋町法律相談センター」で無料法律相談を9月30日まで実施ということです。

私は,司法修習生の実務修習先が広島地方裁判所でした。昭和61年夏から約一年半でした。
その折も,弁護士会の建物ロビーだったでしょうか,カープのリーグ優勝,日本シリーズとなり,テレビ中継を弁護士の方々が一生懸命応援しながら視聴していたことが思い出されました。

球団がいかに地域に根ざしているかを肌身で感じたものです。
訴訟費用と弁護士費用
9月5日,東京電力の株主代表訴訟で請求額を9兆円余りに拡張する申立がなされた旨の報道がありました。

民事訴訟において,請求額に応じた印紙を納めるというのは,民事訴訟費用等に関する法律に規定された,「訴訟費用」の代表的なものです。

規定は多岐に亘りますが,「訴訟費用」という用語は法律的にどの範囲の費用を指すかは明確になっております。よく,ご依頼者に訴状,答弁書や判決書をお示しする際,「訴訟費用は被告(あるいは原告)の負担とする。」という請求の趣旨とか主文とかにある,いわば訴訟の最終結論部分に記載されている「訴訟費用」ということの説明をさせて頂きます。
それが,この法律に定められたものになるわけです。そして,「訴訟費用」は敗訴者負担となっているわけです。

ですが,「弁護士費用」は,別の概念です。弁護士の費用は,原則,結論だけを言いますと,各自持ちです。依頼する弁護士との委任契約に定められたとおりの約束で決まるわけです。

ただし,不法行為(これに類する義務違反も含めて考えられますが)に基づく損害賠償請求などの場合には,本体の賠償請求額の1割を基準として,賠償額に含めて請求できる,つまり,賠償請求本体の110%くらい請求することが多くの裁判例で認められています。ですが,これを「弁護士費用敗訴者負担」という制度とは呼べません。

現在まで,紛争前の契約で紛争が生じた場合に,弁護士費用を敗訴者の負担とする合意がある場合の取扱いや,事件類型ごとの取扱いについても,参照すべき裁判例があったり,多くの法曹が議論したりしているところです。

訴訟提起する場合には,相手のあることですから,「100%」勝ちますとはいえないのがほとんどです。ですから,費用対効果という面から見ますと,訴訟の帰趨への予想と絡めて,ご依頼者との調整が不可欠です。

この点も率直なお話し合いのうえ,書面明示にて遺漏なきように努力してきたつもりですし,これから更に注意を払って行きたいと思います。

さて,9兆円の請求に関する「訴訟費用」ですが,ちょうど9兆円だとしますと,上記の法律に基づく計算では,9,006,020,000 円の印紙額になります。あまりに多額で驚きました。
ふと書棚にあった本を手にして
9月に入り,少しは秋の気配を感じようとはしているのですが,まだまだ暑い日が続きますね。
先週,事務所の書棚を眺めていて,ある本を手にしてみました。それは,「法教育-21世紀を生きる子どもたちのために」(関東弁護士会連合会編 現代人文社)です。
関東弁護士会連合会とは,東京都にある3会,他の10県(神奈川,埼玉,千葉,茨城,栃木,群馬,新潟,長野,静岡)に各1会の弁護士会の連合会です。毎年定期大会に併せてシンポジウムが開かれます。
この本は,2002年度のシンポジウムに先立って出版されたものでした。
その序章たる「法教育へのオリエンテーション」には,次のような記載があります。
「現代社会における資源配分的法令の増加は,一方で,行政機構の肥大化と機能不全,国家の財政負担の増大などの問題も生じさせた。これに対して,政府の規制緩和が叫ばれ,実際に,日本でも各種公共企業体の民営化や銀行や企業に対する規制の緩和がなされた。このような状況は,市民が自分の生活領域を自分で守らなければならないことを意味する。もはや市民は国家による保護の対象であると甘えていることは許されないのである。ここでも,市民が自分で法的関係を規律する主体となることが要求されているのである。」
当時の世界情勢(あのアメリカ9.11の翌年でした)などが思い起こされます。そして,日本においても,法規範や政策の有り様について,一つの題目が叫ばれました。
それは「新・自由主義」
司法改革の議論も喧しく,当時,私も,そういう時代なんだと漠然とですが思ったものです。それが,現在の法曹界にさまざまな課題を突きつけているに至っていることを,私として的確に予測しえなかったことは,忸怩たるものがあります。
「新・自由主義」とセットで言われるようになったのが,この法教育の基本指針ともなっている「自己責任」という言葉でした。
今でも,私は,自身の社会参加での自己決定に資する「法教育」が不要であるなどとは思っていません。絶対に必要なものでしょう。
しかし,それだからといって,直ちに,「資源配分的法令」を軽く見る,端的に言えば,社会保障や福祉の手当を疎かにして良いとか,「市民が国家による保護の対象であると甘えてはならない」などと言い切ることの問題は,様々な形で社会的きしみを生じている現在,見なおさなければならないでしょう。そのことは,多くの論者が指摘していることでもあります。

まだ,手をつけたばかりですが,反省しつつの読書も大事だと思いますから,ちょっと読み込んでみたいと思います。
化粧品の成分についての発明
日本の特許法での特許の要件は,条文によりますと,次のとおりです。
(特許の要件) 
第二十九条 産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。 
一 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明 
二 特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明 
三 特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明 
2 特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。

今回の判決の焦点は,「アスタキサンチン」という抗酸化成分を安定的に化粧品に配合する技術について,
この条文の第2項にある,
「特許出願前」
「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者」が,
前項各号
(特許出願前に国内又は国外で公然[知られた発明],[実施された発明]
[頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信改選を通じて(インターネットなど)公衆に利用可能となった発明]
のいずれかに該当する発明にもとづいて容易に発明することができたとき」
には特許を受けることができない。
という規定に該当するということですね。
特許権は,その発明について,「独占」「排他」の権能がある物権的権利と解釈されているようです。
難しいなあと思いつつ,私自身の勉強のために,書いてみました。

なお,別に,特許庁の審決取り消しを求める訴訟が知財高裁に係属中ですね。詳細は知りませんが,基本線は同じ論点だろうと推測します。

◎DHC化粧品の特許侵害認めず=富士フイルムの請求棄却-東京地裁
化粧品会社ディーエイチシー(DHC)の一部商品が自社の特許を侵害しているとして、富士フイルムが製造、販売差し止めと1億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(長谷川浩二裁判長)は30日、「富士フイルムの特許は進歩性が欠けており、無効とされるべきだ」として請求を棄却した。
訴訟の対象となったのは、DHCが2014年に発売したスキンケア化粧品「DHCアスタキサンチン」シリーズのうち2商品。富士フイルム側は、抗酸化成分を安定的に化粧品に配合する技術について、特許を侵害していると主張していた。
長谷川裁判長は「特許出願前に公開されていた情報から容易に発明できる技術だった」と判断した。
この特許をめぐっては、特許庁が3月、DHC側の無効審判の申し立てを退けており、知財高裁で審決取り消し訴訟が係属中。
富士フイルムの話 判決を不服とし、速やかに控訴する。 (了)
[時事通信社]
さいたま地裁-NHK受信料とワンセグ
ある意味画期的な判決が8月26日に,当事務所地元のさいたま地方裁判所で言い渡されました。放送法64条にいう「受信設備の設置」の解釈をめぐって,ワンセグのでNHKの受信料の契約締結の権利義務関係についてです。
ですが,事が事だけに,多くの法律実務家や法学者の見解にもありましたが,最高裁の上告審まで審理がすすんでいくのかなあとも考えております。注目していきたいです。

自宅にテレビはないが、テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話を所有している埼玉県朝霞市の男性が、NHKに受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が26日、さいたま地裁であった。大野和明裁判長は、放送法で契約締結義務が定められた「受信設備を設置した者」に当たらないと判断し、男性の請求を認めた。
大野裁判長は、受信料について「放送視聴の対価ではなく、NHKの維持運営のために徴収権が認められた特殊な負担金」に当たると指摘。税金に準じる性格があるため、契約締結義務の要件は明確である必要があると述べた。
その上で、放送法の「設置」の解釈について、法制定時には携帯機器でテレビ放送を受信することは想定しておらず、「一定の場所に『設け置く』以上の意味は含んでいない」と判断。その後の法改正でも変更はなかったなどとし、「携帯の意味も含む」とするNHKの反論を退けた。
NHKによると、同様の訴訟は厚木簡裁でもあり、昨年3月の判決ではNHKの主張が認められたという。
NHKの話 判決は放送法64条の受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、直ちに控訴する。 (了)
[時事通信社]
気持ちを新たにして-文書の作成
2年前に,現在の事務所に移転し,今年上半期にHPも改めました。
気持ちを新たに,より良きリーガルサービスを皆様にご提供させていただけるように,精進してまいります。

さて,法律実務家となって,28年になりました。私なりに,それ相当の数の法律関係文書や訴訟書類を作ってきました。データの量もそれなりの規模になっています。

ですが,最近,自分の文章力,ひいては国語力を,それこそ初心に帰って,第三者の目で見なおしていこうと決意しました。
今までにあまり考えてこなかったことでした。

訴訟書類の基本的な文章のあり方については,「民事訴訟規則第5条」が規定しています。
「(訴訟書類の記載の仕方)
第五条 訴訟書類は、簡潔な文章で整然かつ明瞭に記載しなければならない。」
確かにそのとおりだとおもうのですが,これだけでは実践上指針としては抽象的過ぎますね。もっとも,法規で文章の書き方を規定すること自体ちょっと無理があるとも思いますが。

私としては,要約ではないそのまままの「判決文」や,法律関係書籍の文章や,他の方の訴訟書類から学ぶということに力点を置いて,ただ受け売りするのではなく,学ぶところは大いに学んで取り入れるという姿勢でいきたいと思っております。

これも,皆様にご提供できるリーガルサービスの質の向上に繋がると考えております。
2016/06
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